退職手続きと退職後の対応を徹底解説

退職は人生の中で非常に大切な転換点です。例えば、長年勤めてきた会社を離れる際には、新たな環境に対する不安や期待が入り混じるものです。しかし、適切な準備と情報を持って手続きを進めれば、退職後も安心して次のステップへ進むことができます。本記事では、退職前後に必要な手続きや注意点、退職後の生活設計までを詳しく解説していきます。

退職するときの手続きの流れ

退職の手続きは、段階を踏んで正しく進めることが重要です。これを怠ると、退職後にトラブルが発生することもあります。たとえば、必要な書類が揃わず、失業給付や税務申告が遅れてしまうケースが報告されています。ここでは、円滑な退職のために必要な手続きを詳しく解説します。

会社に退職の意思を伝える

まずは会社に退職の意思を伝える必要があります。直属の上司に早めに伝えるのが基本です。法律上は退職の2週間前に通知すれば良いとされていますが、会社の規則によっては1か月以上前に伝えることが求められることもあります。

タイミングを見極めることが重要
上司が繁忙期などで忙しくない時間を選び、落ち着いて話ができる状況を作ることが大切です。冷静に話し合える時間を確保しましょう。
退職理由は前向きに伝える
キャリアアップや新しい挑戦といった前向きな理由を伝えると、退職後も良好な関係を保ちやすくなります。会社側が受け入れやすい言葉を選びましょう。

退職願を提出する

退職の意思を伝えた後、正式な手続きとして退職願の提出を求められることがあります。退職願には、日付、所属部署、氏名、退職日などを記載し、上司に提出します。手書きの場合は誤字脱字に注意しましょう。

また、退職願を提出する前に上司や人事部門と相談しておくと、手続きがスムーズに進むことが多いです。退職願が受理されれば、次のステップに進みます。

退職面談を受ける

退職面談は、会社の人事担当者や上司と退職に関する話し合いを行う場です。今後のキャリアプランや会社への感謝の意を伝えることが円満退社に繋がります。

場合によっては引き留めの提案があることもありますが、あらかじめ自分の意思を固めておき、冷静に対応することが大切です。断る際も丁寧な言葉遣いを心掛けましょう。

退職時に必要な手続き

退職日が近づいたら、各種手続きを漏れなく進めましょう。

雇用保険被保険者証の返却
雇用保険被保険者証とは、雇用保険に加入していることを証明する書類です。これは従業員が会社を通じて雇用保険に加入している場合に発行され、退職時には会社に返却する必要があります。この証明書は、失業給付などの手続きを行う際にハローワークで必要となります。返却時に、会社から離職票と一緒に書類の取り扱いについて確認しておきましょう。
会社から借りている物品の返却
パソコン、携帯電話、社員証などの貸与物を全て返却しましょう。未返却のままだと後々トラブルの原因になる可能性があります。
退職金の確認
勤続年数に応じて支給される退職金がある場合は、金額や支給日を確認しておきましょう。例えば、勤続10年の社員が月給の3か月分を支給されることが一般的です。また、退職金が支給される条件についても会社の規則を確認することをお勧めします。
源泉徴収票を受け取る
源泉徴収票とは、給与所得者が1年間に受け取った給与や賞与に対して支払われた税金の内訳を示す書類です。退職した年の収入について税務署に申告する際に必要となるため、退職時または後日郵送で会社から必ず受け取るようにしましょう。この書類には、給与総額や控除額、源泉徴収された所得税の金額が記載されており、確定申告や税額控除の手続きで重要な役割を果たします。
離職票の受け取り
離職票は、失業給付を申請するために必要な書類です。通常、退職時にすぐ受け取ることはできません。会社が退職後に手続きを行い、その後に郵送などで送付されるのが一般的です。ハローワークでの手続きに使用するため、会社からの送付時期を事前に確認しておきましょう。

退職後にやること

退職後は、新しい生活に向けて以下の手続きを進めましょう。

国民健康保険と国民年金への加入

会社を退職すると、健康保険と厚生年金の資格が失効します。これにより医療費が全額自己負担となる場合があるため、早急に手続きを行うことが必要です。

国民健康保険への加入方法
退職後14日以内に、市区町村の役所で国民健康保険の加入手続きを行います。必要書類として、離職票や本人確認書類、退職時に会社から渡される健康保険資格喪失証明書などがあります。役所の窓口で申請書を記入し、保険料の支払い方法を決定します。
国民年金への加入方法
同じく市区町村の役所で国民年金の加入手続きを行います。必要書類として、年金手帳や本人確認書類が必要です。退職後20日以内に手続きを完了させることが推奨されています。年金保険料の免除や減額制度についても窓口で相談することが可能です。

これらの手続きを早めに行うことで、医療費や年金に関する不安を軽減できます。

健康保険の任意継続制度の利用

健康保険の任意継続制度とは、退職前に加入していた健康保険を最大2年間継続することができる制度です。この制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

条件1: 退職前に継続して2か月以上健康保険に加入していること 退職時点で2か月未満の加入期間しかない場合は、任意継続の対象外となります。
条件2: 退職後20日以内に手続きを行うこと 手続きが遅れると、任意継続の資格を失うため注意が必要です。手続きは、以前の保険組合または協会けんぽで行います。

また、任意継続中の保険料は全額自己負担となるため、支払額を事前に確認し、家計に与える影響を考慮することが重要です。

失業給付を申請

失業給付は、再就職を希望する際の生活支援としてハローワークから支給される制度です。申請するためには、以下の手続きを正確に進める必要があります。

必要書類を準備する
主な必要書類は以下の通りです。
- 離職票（退職した会社から送付されるもの）
- 雇用保険被保険者証
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 印鑑
- 預金通帳やキャッシュカード（給付金振込用）
ハローワークで手続きを行う
書類を揃えたら、居住地を管轄するハローワークで手続きを行います。まず求職登録を行い、その後、失業給付の申請手続きを進めます。求職活動を続ける意欲を示すことが求められます。
待期期間と受給開始
申請後、7日間の待期期間があります。この間は給付金が支給されません。また、自己都合退職の場合、さらに約3か月間の給付制限期間が設けられることがあります。
求職活動の報告
給付を受けるためには、定期的にハローワークへ出向き、求職活動の報告を行う必要があります。求職活動実績がない場合、給付が停止される可能性があります。

これらの手続きを確実に行うことで、失業中の生活を支える給付を受け取ることができます。

確定申告を準備

退職した年に収入があった場合、翌年に確定申告が必要です。源泉徴収票や控除の証明書を用意しておきましょう。確定申告を怠ると、さまざまな不利益を被る可能性があります。例えば、還付金が受け取れなくなることがあります。退職後に支払った医療費や住宅ローン控除などがある場合、確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性がありますが、申告を怠るとこれを受け取る機会を失います。

さらに、申告が遅れた場合、延滞税や加算税が課されることがあります。税務署からの通知を無視し続けると、財産差し押さえといった法的措置に発展する可能性もあるため注意が必要です。特に多額の収入があった場合は、早めに税理士などの専門家に相談することをお勧めします。